妊娠や出産でかかった費用について医療費控除を受けるには？計算例や申請方法を解説

妊娠や出産で発生した費用は医療費控除の対象になる？

ここでは、妊娠や出産で活用できる可能性がある、医療費控除の概要について解説します。

そもそも医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間で自己負担した医療費が一定額を超えている場合、払い過ぎた所得税が戻ってくる制度です。自分以外にも「生計を一にする配偶者やその他の親族」がいるなら、合算して医療費控除の申請ができます。家族がそれぞれ支払った医療費をまとめて一定額を超えていれば、医療費控除を受けられます。

医療費控除の対象となるのは医療費全般です。妊娠や出産以外にも、さまざまな項目が対象になります。ただし、例外となる項目もあるため、申請する前によく確認しましょう。

医療費控除の対象

妊娠と診断された後に支払った費用は、原則として医療費控除の対象になります。ただし、妊娠や出産に伴って発生した費用でも、一部は医療費控除の対象にならないため注意しましょう。医療費控除の対象として認められる項目と認められない項目の例をまとめると、以下のとおりです。

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医療費控除を受ける方法

医療費控除により還付を受けられる場合は、自分で確定申告が必要です。会社員の場合、通常、確定申告は必要ありません。しかし、医療費控除の申請は会社の年末調整ではできないため、年末調整をしたうえで改めて確定申告をする必要があります。

医療費控除の対象になっていても、確定申告で申請しなければ還付は受けられません。申請方法については後述するため、参考にしてください。

医療費控除を申請できる期間

医療費控除は、1年分をまとめて申請します。対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに発生した医療費です。基本的には、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告の期間中に申請する必要があります。

ただし、医療費控除は5年前までさかのぼって申請できます。医療費控除を受けられるにもかかわらず申請を忘れていた場合は、後から申請して還付金を受け取ることが可能です。

妊娠や出産で発生した費用は医療費控除でいくら戻ってくる？

妊娠や出産でかかった費用は、医療費控除によりどの程度戻ってくるのでしょうか。以下でくわしく解説します。

医療費控除の計算方法

控除とは、所得金額から対象金額を差し引いて課税対象額を減らせる仕組みです。所得税率は所得金額によって変化するため、医療費控除の適用により税金がより少なくなる可能性もあります。

年末調整では医療費控除を申請できないため、医療費控除がある場合は確定申告により後から還付されます。
医療費控除の金額の計算式は「（支払った医療費の合計金額）－（保険金により補填された金額）－（10万円または所得金額の5%）」です。ただし、医療費控除の上限額は200万円と定められています。

医療費控除の計算シミュレーション

ここでは、実際に医療費控除を受ける場合の計算をシミュレーションしてみます。年収600万円の人が妊娠し、医療費や交通費として4万円かかったとしましょう。また、出産時に65万円かかり、出産育児一時金として50万円（※）を受け取っているとします。

この場合の医療費控除の計算は「（65万円＋4万円）－50万円－10万円＝9万円」です。
医療費控除により還付される金額は「（医療費控除額）×（所得税率）」で計算できます。課税所得金額600万円（年収約1,000万円）の所得税率は20%です。よって、医療費控除により還付される金額は「9万円×20%＝1万8,000円」だとわかります。

（※）2023年4月より、子供一人あたりの支給額が42万円から50万円に引き上げられました。

妊娠や出産で発生した費用について医療費控除を申請する方法

妊娠や出産により発生した医療費控除を申請するには、さまざまな準備が必要です。ここでは、具体的な申請方法を解説します。

医療費の明細書を用意する

医療費控除を申請するには、医療費を自己負担したと証明するための資料が必要です。妊娠や出産に伴って医療費を支払う際は、明細書や領収書などを受け取れます。それらは医療費控除の根拠資料となるため、捨てずにとっておきましょう。

明細書や領収書などがないと医療費控除を受けられないため、注意が必要です。妊娠の診断を受けた時点から、意識的に明細書や領収書などを保管しましょう。

その他の必要書類を集める

医療費控除を申請するには、医療費の明細書や領収書以外にもさまざまな書類を用意する必要があります。確定申告をするには、確定申告書の提出が必要です。また、勤務先から発行される源泉徴収票の原本も用意します。ただし、e-Taxで電子申告する場合、源泉徴収票の原本は提出しなくて構いません。さらに、マイナンバーがわかる書類も用意しましょう。

確定申告書には、還付金を振り込んでもらう口座番号も記入します。あらかじめ確認しておきましょう。

確定申告書を作成する

確定申告書は、国税庁の公式サイトからダウンロードして印刷できます。また、公式サイト上の「確定申告作成コーナー」を活用すれば、よりスムーズに確定申告書を作成できます。管轄の税務署に問い合わせて取り寄せることも可能です。

収入が給与所得のみの人は申告書A、それ以外の人は申告書Bを使用します。「所得から差し引かれる金額」の項目のなかにある「医療費控除」に、医療費控除の合計金額を記入しましょう。

税務署に申告書を提出する

確定申告書が完成したら、必要書類を添えて税務署へ提出してください。税務署に確定申告書を直接持参する方法だけでなく、郵送する方法もあります。e-Taxによる電子申告も可能です。

確定申告書の内容や添付書類に不備があれば控除を受けられないため、注意しましょう。問題がなければ、1か月から1か月半程度すると指定した銀行口座に還付金が振り込まれます。申請した金額がきちんと振り込まれているか確認しましょう。

妊娠や出産で医療費控除を受けるうえで確認しておきたいこと

妊娠や出産に伴い医療費控除を受ける場合も、自分以外の家族が支払った医療費をまとめて申請できます。所得が多い人ほど所得税率も高くなるため、夫婦共働きの家庭では所得が高いほうが医療費控除を申請したほうがより節税になります。

なお、確定申告の期間は、基本的に翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、会社員で収入が給与所得のみの人は、それよりも早く医療費控除の申請ができます。早く申請すれば還付金が振り込まれる時期もその分だけ早くなります。確定申告に慣れていなくても、早めに準備すると余裕をもって正しく申請できるでしょう。